社会人から看護師を目指すためには？サポート制度や費用を徹底解説！

当記事では、社会人から看護師になるための方法・条件や、社会人から看護師を目指す人に向けた公的なサポートについて解説します。
社会人が看護師を目指す際に利用できる奨学金や給付金、看護師として働くことができる職場の一例も併せて確認し、社会人から看護師に転身する準備を進めましょう。

1.社会人から看護師になるためにおさえるべき3つのポイント

医療機関などで働く看護職のうち、「看護師」とよばれる職種には「正看護師」と「准看護師」の2種類の資格が存在します。
いずれも国家試験の合格率は90%を超えるため、真面目に取り組めばしっかり合格できる試験です。 正看護師または准看護師の免許を取得していなければ、看護師として勤務することができないため、これらの免許をもっていない人は、まずは看護師資格を取得するところからスタートしましょう。 看
護師資格を取得するためには、正看護師または准看護師の試験を受ける必要がありますが、これらの受験には年齢制限はありません。
正看護師または准看護師になるまでの流れを確認した上で、看護師を目指すかどうかの検討を進めましょう。

1-1.年齢制限は無い

正看護師・准看護師のいずれも、試験を受けられる年齢には制限がありません。 規定の教育課程を修了すれば、看護師国家試験（正看護師）や准看護師試験の受験資格を得ることができます。
また、看護に関する知識やスキルを学ぶためには大学などの教育機関に通学する必要がありますが、これらの施設への入学に関しても年齢制限は設けられていません。 しかし、年齢制限がないとはいえ「若い世代が多いのでは」と不安に感じる人もいるでしょう。
一般社団法人 日本看護学校協議会「看護師等養成所の管理・運営等に関する実態調査」によると、2012年度の看護師養成所における社会人経験者の割合は23.7％となっています。 近年では、社会人経験者の受け入れ体制も整い、支援の種類や内容も充実してきています。
社会人経験者は珍しいというほどの存在ではないと考えられるため、社会人でも安心して看護師という進路を選択できるでしょう。
（参照：一般社団法人 日本看護学校協議会「看護師等養成所の管理・運営等に関する実態調査」）

1-2.正看護師の資格取得ルート

正看護師になるためには、国家資格である「看護師免許」の取得が必要です。
看護師免許を取得するためには、看護師国家試験に合格しなければなりません。

看護師国家試験の受験資格を得るためのルートには、次のような種類があります。
■看護師免許を取得するための代表的なルート
【高校卒業者の場合】
・4年制大学を卒業する
・3年制の看護短期大学を卒業する
・3年制の看護師養成所を卒業する
【中学卒業者の場合】
・5年一貫看護師養成課程校を卒業する
上記のように、社会人が看護師国家試験の受験資格を得るためには、最短でも3年間は通学する必要があります。
大学卒業者の場合、編入学制度を利用する方法もありますが、卒業した学部や編入したい大学によって編入学制度の有無や内容は異なるため、それぞれの大学のホームページなどでチェックすることが大切です。
また、いずれのルートを選んでも、看護師養成課程は昼間部であるケースが一般的であるため、日中に仕事をしている人は、現在の職場を退職した上で進学する必要があります。
費用面の計画を十分に立てた上で、看護師養成課程のある学校に入学しましょう。
学費をなるべく抑えたい人は、3年制の看護師養成所を検討することをおすすめします。

1-3.准看護師の資格取得ルート

准看護師は正看護師に比べて就職後に立場が弱くなることもあるため、社会人経験者であれば正看護師を目指したいところです。
准看護師資格も用意されているため、准看護師免許を取得するためのルートを見ていきましょう。
准看護師になるためには、各都道府県が行う准看護師試験に合格し、各都道府県知事が発行する免許を取得する必要があります。

准看護師試験の受験資格を得るルートには、主に次のような経路が存在します。
■准看護師免許を取得するための代表的なルート
【高校卒業者の場合】
・4年制大学を卒業する
・3年制の看護短期大学を卒業する
・3年制の看護師養成所を卒業する
【中学卒業者の場合】
・2年制の准看護師養成所を卒業する
・3年制の高等学校衛生学科を卒業する
上記の内容から、社会人の場合は准看護師養成所で2年間学ぶルートが最短であることがわかります。
准看護師養成所には、日中に授業を行う「全日制」と午後・夜間に授業を行う「半日制（夜間定時制）」もあるため、日中は社会人として仕事をしながら、夜間は准看護師養成所に通学することも不可能ではありません。
なお、准看護師資格を取得後、2年制の看護師養成所を卒業して看護師国家試験に合格すると、看護師にキャリアアップすることもできます。
ただし、中学校卒業を最終学歴とする人の場合、看護師養成所を受験するために3年以上の実務経験が必要となることに注意しましょう。

2.社会人から看護師になるためのサポート制度

看護師は専門的な知識・スキルをもつプロであるため、慢性的な人材不足に悩む看護業界においては、全国各地で就職先に困るということはありません。
社会人から看護師にキャリアチェンジした場合でも同様に、高い需要があると考えられます。
また、近年では社会人から看護師になる人も増加傾向にあります。 社会人から看護師へのキャリアチェンジを支援する取り組みもあるため、他業種から看護師への転職を考えている人は、このようなサポート制度をうまく活用しましょう。
ここでは、政府が主導して行っている社会人経験者を看護師として育成するための試みについて解説します。

2-1.政府が社会人経験者の看護師育成に前向き

日本では少子高齢化が進んでおり、厚生労働省の試算では、特に団塊の世代が後期高齢者になる2025年には、看護職員が全国で200万人前後必要になると考えられています。
看護職として就業する人は年間3万人程度増加しているものの、2025年には3万～13万人ほど人手が不足すると推測されているため、政府・厚生労働省は「看護職員確保対策」としてさまざまな施策を展開しています。（参照：厚生労働省「看護職員確保対策」） 政府や厚生労働省が展開する看護職員確保対策としては、復職支援や離職予防・定着促進といった現在看護師として活躍している人に向けた施策もありますが、厚生労働省は社会人経験者の養成を促進する取り組みにも力を入れています。
たとえば、看護師養成所における社会人経験者の受け入れがスムーズにできるよう、厚生労働省は2015年に「看護師養成所における社会人経験者の受け入れ準備・支援のための指針」を発表しました。
この指針では、入学を希望する社会人への情報提供のしかたや入学試験時の工夫、学習面・経済面での支援、学業と家庭を両立するための支援、就職支援など、さまざまな方面でのサポートの方針が示されています。
このガイドラインに代表される厚生労働省からの働きかけをもとに、社会人経験者に対応できる体制を整えた看護師養成所も少なくありません。
（参照：厚生労働省「看護師養成所における社会人経験者の受け入れ準備・支援のための指針」） このように、政府は他業種から看護職へのキャリアチェンジを全面的に応援しています。

看護師養成所も社会人が学習しやすい環境を整備しているため、社会人でも安心して看護師養成所で学ぶことができるでしょう。

3.社会人から看護師になるための費用は100万円～300万円

社会人から正看護師・准看護師になるには、大学や短期大学、看護師養成所などの学校に通う必要があります。
現在の職場を退職したり仕事をセーブしたりする必要があるため、学校に通うための費用が気になる人も多いでしょう。 学費など看護師になるために通う学校にかかる費用は、学校によって異なります。
大学は国公立か私立かで大きく学費が異なることに注意しましょう。

看護師養成所は入学から卒業までの期間が短く、病院や自治体が運営しているケースが多いため学費を抑えやすいと言われていますが、100万～300万円程度必要となることに留意してください。
看護師になるための学費は決して少額とは言えないため、必要に応じて給付金制度や奨学金制度を活用することが大切です。
ここでは、社会人から看護師へのキャリアチェンジを目指す人が利用できる奨学金制度・給付金制度を紹介します。

3-1.看護師になりたい社会人が利用できる3つの奨学金制度

社会人から看護師へのキャリアチェンジを目指す人が利用できる奨学金制度には、主に次の3種類があります。
■社会人経験者が看護師養成課程に通うために利用できる奨学金制度 ・日本学生支援機構（JASSO）奨学金 ・都道府県や市町村による看護学生向けの奨学金 ・各医療機関による看護学生向けの奨学金
ここでは、上記の3つの奨学金制度について詳しく解説します。

3-1-1.日本学生支援機構による奨学金制度

日本学生支援機構（JASSO）は、日本の大学などの教育機関で学ぶ人のうち、優秀であるにもかかわらず経済的な理由から修学が難しい学生などに学資の貸与・給付を行う奨学金事業を運営しています。 看護学生以外にも適用される奨学金制度であるため、存在を知っている人も多いのではないでしょうか。
（参照：独立行政法人 日本学生支援機構）看護師になる方法 日本学生支援機構の奨学金は、学生が自立して学ぶことを支援する目的で、学生本人に貸与されるものです。
日本学生支援機構の奨学金制度には、卒業後の返済が必要となる「貸与型」と返済不要の「給付型」の2つのタイプがあり、貸与型のほうが給付型よりも学力などによる選考基準が緩やかとなっています。
また、貸与型には「無利子」と「有利子」の2種類があり、無利子のほうが有利子よりも貸与条件がやや厳しい傾向があります。それぞれのタイプによって条件が異なるため、事前によく確認した上で利用を検討しましょう。（参照：独立行政法人 日本学生支援機構 貸与奨学金）

3-1-2.都道府県や市町村による奨学金制度

各都道府県・各市町村は、厚生労働省による看護師等修学資金貸与事業に基づいて、看護職を志す人に向けた奨学金制度を設けています。（参照：厚生労働省「看護師等修学資金貸与制度実施要綱」） 各自治体の看護学生向け奨学金制度を利用する場合、貸与を受けた自治体にある医療機関などにおいて看護として勤務することが求められます。
基本的には無利子であり、卒業後に指定された医療機関などで5年以上働くと返済が免除となるため、特定の地域で長く看護職として働くことを考えている人におすすめです。 また、地域によっては返済不要の給付型奨学金を受給できる場合があります。住んでいる自治体（都道府県・市区町村）のホームページなどで制度を確認した上で、利用条件などを問い合わせてみるとよいでしょう。

3-1-3.各病院による奨学金制度

病院による奨学金制度とは、看護学生（大学・短大・専門学校の入学予定者または在校生）を対象として、病院が一定の金額を貸与してくれる制度です。奨学金の貸与を受けた学生は、卒業後に「お礼奉公」として貸与を受けた病院で一定期間働くことで、返済が免除されます。
病院によってお礼奉公に関する契約内容は異なりますが、次のような内容で契約することが一般的です。
■お礼奉公の契約内容 ・看護職の資格を取得した後、病院で○年間（多くは3年間）働く ・○年間（多くは3年間）働いたら、奨学金の返済は全額免除とする ・お礼奉公中に退職する場合は、奨学金を一括で返済する（違約金のケースも） 各病院による奨学金制度は、それぞれの医療機関によって内容が大きく異なります。
奨学金制度の利用を検討する際には、内容を十分に確認した上で申し込みを行いましょう。

3-2.社会人経験者向けの給付金制度

社会人経験者が看護職へのキャリアチェンジを目指す場合、教育訓練給付金制度の1つである「専門実践教育訓練給付金」を受給できる場合があります。 教育訓練給付金制度とは、雇用保険に一定期間加入している人が、国が指定した教育訓練機関で「職業訓練をする」「資格取得のために通学する」などの自己啓発を行った際に、訓練にかかった費用の一部が国から支給される制度のことです。

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