介護士業務に専念できる老人ホームを選ぶことの重要性

老人ホームへの就職を目指す介護士の方が、何をチェックポイントとして老人ホームを選んだらよいのか。今回は決算業務という観点で老人ホームの選び方をお伝えします。

介護士が介護業務に専念できることが重要

介護士の方が老人ホームへの就職や転職を考えている場合には、介護業務に専念できる職場であるか否かをチェックすることをお勧めします。理由としては、介護士が介護業務だけでなく事務業務もおこなう老人ホームが存在するためです。

具体的な例としては、老人ホームでは月次決算を行います。月末で売上高を締めて、1ヶ月間の老人ホームの収支を集計するのです。老人ホームの場合、ひとりひとりの入居者から、いくらの売上高を得ることができたかを計算することになります。すべての老人ホームでは介護士が、自分が担当している入居者について、介護保険から得られる収入分と介護保険の適用外となるレクリエーションやイベントへの参加収入を算出する作業を行います。そして、入居者ひとりずつについて、1ヶ月あたりの売上高を計算します。ここまでは、あらゆる老人ホームで介護士が行う共通の仕事となります。

老人ホームによっては月次決算業務を介護士が行う

ところが、とくに規模の小さな老人ホームでは経理部門の人材や事務部門の人材を雇用する余裕がないため、介護士が交代で毎月の月次決算書を作成するケースが存在するのです。
具体的には、すべての入居者について売上高の計算が終わると、今度は支出した経費などをシステムに入力していきます。老人ホームで突発的に発生した修繕費や、交通費、雑費などをシステムに入力し、最終的に1ヶ月間の月次決算で老人ホーム全体の売上高と利益を算出するのです。多くの介護士には経理の業務経験がありませんから、この業務は大きな負担となるのです。

事務長が存在する老人ホームに就職することが重要

介護士は、担当している入居者の介助を行うだけでなく、その日1日の介護日誌を記録しなければなりません。夜勤明けも同様です。このため介護士の労働時間が定時で終了するケースはほとんどありません。通常の介護業務だけでも疲労が蓄積します。
そのため、介護士の方が老人ホームへの就職を検討する場合には、施設責任者とは別に、事務長や事務責任者を設置している老人ホームを選ぶことをお勧めしたいと思います。事務長が存在する老人ホームであれば、毎月の月次決算作業を介護士が行う必要はありません。
応募したい老人ホームに職務経歴書を送り、書類選考を通過したあとは、採用面接の場で、事務長や事務の責任者が存在するか否かや、事務長はどのような仕事を行う存在なのかを面接官に確認することをお勧めします。その場で「事務長はいません」と回答があれば、高い確率で介護士が決算作業を行わなければならないと思われます。また、事務長が配置されていても、事務長の仕事内容について納得のいく具体的な説明がなかった場合には、入社後に介護士も事務的な仕事を担当させられる可能性もあります。

介護士が、できるだけ介護業務に専念できる職場を選ぶことが重要です。

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