管理部門の社員にも介護資格を取得させている会社を選ぶことが重要

介護士の方が規模の大きな介護企業への就職を検討する場合は、どのポイントを重視すべきか？ 応募するときにチェックすべきポイントをお伝えします。

社員数が1000人を超える規模の介護事業者

介護事業者のなかには社員数が10名程度の小規模なデイサービス事業者から、社員数が1000名を超える有料老人ホーム運営会社までさまざまです。社員数が数千名に達する介護事業者のなかには株式を上場している企業もあり、本社を東京都心の立派なオフィスビルにおいているケースもあります。
このような大きな企業では、介護士以外の正社員も多数存在します。人事部や経理部、総務部、法務部、広報部、営業部など、さまざまな部署が存在します。このため東京都心の本社で勤務する管理部門などの社員たちと、デイサービスや老人ホームなどの介護事業所で働く介護士との間では、同じ会社の社員同士という連帯感は希薄となりがちです。

大きな規模の会社では本社勤務の社員と現場の介護士との関係が悪化するケースがある

社員数が数千人規模となると、本社で勤務する管理部門の社員だけで100名を超えます。この本社勤務の社員たちは、勤務時間帯は午前9時から午後6時までとなっているケースが多く、しかもデスクワークであるためコーヒーやジュースを飲みながらパソコンと向き合って仕事をしています。ときには勤務時間中に上司や同僚と雑談もします。
本社ではこのような光景で仕事がされていることを、実は介護士たちは知っています。とくに施設責任者や事務長は所用で本社を訪問するケースが多いですから、本社のオフィスに出向くと、管理部門の社員たちが楽な思いをしながら仕事をしていると感じてしまうのです。そして、その様子は現場の介護士たちにも伝えられます。このため、多くの介護士たちが本社勤務の管理部門の社員たちに対して反感を抱いてしまうのです。

本社勤務の社員にも介護資格を取得させる会社は良い会社

介護士の方で、規模の大きな介護事業者へ就職や転職を検討されている場合には、本社勤務の管理部門の社員に対しても介護資格の取得を義務付けている会社を選ぶことをお勧めしたいと思います。書類選考を通過して、採用面接のときに面接官に質問されれば教えてくれると思います。
全体の社員数が数千人規模となり、管理部門の社員だけで数百人規模となっている会社の場合、まじめに会社の経営に取り組んでいる社長は、社員同士の融和を心がけます。つまり、老人ホームやデイサービスなどの事業所で働く介護士たちによる、本社勤務の社員たちへの反感を少しでも和らげようと試みます。その一環が、社員研修としての介護資格の取得です。もちろん実務研修もありますから、管理部門の社員が介護事業所を訪れて、介護士の指導のもと、老人ホームであれば入居者の介助をおこなうのです。
このような研修を通じて、管理部門の社員と介護士の間の垣根が取り払われ、意思疎通が行われていくのです。

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