サービス付き高齢者住宅、住宅型有料老人ホームの違い

２０１５年より団塊の世代が７０歳を迎え、高齢化率が27.4％（厚生労働省「人口推計」２０１６年８月現在）とますます高齢化が進み、様々な業種による介護事業への参入が本格化し、特に不動産産業が目立ちます。
建物の安心感がさることながら福祉・介護サービス業との共同経営、建物は不動産、介護サービスは介護事業者など運営方式も高齢者ニーズにあった選べる介護施設運営の多様化が進む中、最も注目されているのがサービス付き高齢者住宅です。
有料老人ホームの管轄官庁は厚生労働省ですが、サービス付き高齢者住宅は国土交通省と厚生労働省との共轄となっています。その点でもこれまでの介護施設とは一線を画します。
運営方法でも、自由度が高く、個性が出しやすい区別化が図られています。
反面、後程触れますが運営法人、企業の理念、経営方針によりサービスが統一化されていないため、入居してみたいと思い申し込んでも介護度で対象外などのケースもあります。
有料老人ホームについて様々な種類（自立型・住宅型・介護付きなど）ありますが特にサービス付き高齢者住宅と類似する、住宅型有料法人ホームについて似ている点、違う点などを比較して今注目されているサービス付き高齢者住宅、住宅型有料老人ホームの入居要件、費用、ポイント等をお伝えいたします。

サービス付き高齢者住宅とは

高齢者の方々が安心して生活ができるサービスを提供するバリアフリー（段差のない）構造の賃貸契約式の住宅になります。
お元気な方を対象としている物件が主ですが、運営法人により介護サービス、医療サービス、看護師在中による看取りを行う物件等、緊急時の対応可能な医療介護が充実している物件もございますので、身体状況の変化、ご家庭の状況によりの他の施設等へ引っ越し移行しないでも住み続けることができます。
特色としてはサービス提供、料金体系、人員配置等運営する物件で異なります。

入居要件

６０歳以上で自立している方、要支援、要介護を受けている方
要支援・要介護認定を受けている60歳未満の方
（居要件については物件によって異なります）

費用について

家賃は４万円～３０万（相場として８万～１５万円）
一時金は家賃の２～３か月分　（敷金として）
月額の費用　５万～２５万円
１か月の平均費用は１８万～２５万円
上記料金に介護サービス利用負担金費用（１万～７万円）※２割負担計上
 
有料老人ホームでは入居一時金1億万円等高額なところもありますので初期費用は抑え目です。基本賃貸ですので月額費用が掛かります。

１年間利用した際の概算
２５万（月額利用費）＋３万（介護サービス費用）＝２８万×12か月＝336万円
介護サービスを受けていない自立の方向けの生活支援サービスやホテルのようなコンシェルズと呼ばれる生活相談、余暇相談など総合的にご案内する職種もあります。

住宅型有料老人ホームとは

住宅型の場合、基本的に6５歳以上の高齢者が入居要件となっていて、介護付よりも比較的お元気な方向けの施設です。自立の方から要介護認定を受けている方まで受け入れている施設が多いです(運営法人により、入居要件については異なる場合があります)。

入居要件

６５歳以上で自立している方、要支援、要介護（物件によって異なります）

費用について

入所一時金は0～1億円以上と幅が広いです。
月額の費用　12万～35万円
１か月の平均費用は１2万～22万円
上記料金に介護サービス利用負担金費用（0万～7万円）※２割負担計上
サービス付き高齢者住宅と住宅型有料老人ホームは一見同じような建物で似ている所もあります。そこで似ている点、異なる点についてまとめてみました。

サ高住と住宅型との相似点

①お元気な方から介護が必要な方までご利用できる
②居室内にキッチンや浴室などが備えつけされている施設もある。
③介護が必要な部分の外部介護サービスが受けられる

サ高住と住宅型との異なる点

サービス付き高齢者住宅のポイント

①バリアフリーなど提供設備に基準が設けられている
②運営母体、企業によりサービス内容の違いが多くわかりにくい
③コンシェルズサービス等独自のサービス体型がある
④お部屋の契約は賃貸借契約＋生活支援サービス契約
⑤部屋の広さ１８㎡～２５㎡　基準は２５㎡

住宅型有料老人ホームのポイント

①レクリエーションやリハビリが充実している
②お部屋の契約は入居契約
③契約によって居室の移動もできる
④部屋の広さ13㎡～　

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